地元了解なしで蒸気放出 柏崎刈羽原発、運用変更へ

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 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働の条件となる審査を巡り、東電の広瀬直己社長は30日、新潟県庁で米山隆一知事と会談し、原子炉格納容器内の蒸気などを放出して容器破損を防ぐ重要設備「フィルター付きベント」について、事故が起きた場合に立地自治体の了解を得た後に運用するとした審査申請の記載を削除する方針を伝えた。

 放出する蒸気には放射性物質が含まれる。この記載は2013年秋に東電が2基の審査を申請した際、当時の泉田裕彦知事が申請書に盛り込むことを申請容認の条件にしていた。