共謀罪、会期内成立で攻防 政府、捜査権乱用を否定

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 組織犯罪処罰法改正案の審議が始まり、質問に答える金田法相(右端)=30日午後、参院法務委

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は、参院法務委員会で30日午後も続き、捜査権の乱用や内心の侵害の恐れについて、政府、与党と野党側が論戦を繰り広げた。政府は6月18日の会期末までの法案成立を目指しており、攻防は激化しそうだ。

 民進党の真山勇一氏は、一般の市民運動が捜査対象になるのではないかと追及した。法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団という嫌疑があり、計画、準備行為を前提に捜査は始まる。一般の団体が組織的犯罪集団になっているかどうかという捜査は許されない」と述べた。