五輪負担、神奈川知事も発言 「原則崩すなら受け入れず」

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 東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は30日、東京都から都外自治体の負担総額は350億円と打診されたことを明らかにし、「何の数字か分からない。原理原則を崩すなら絶対に受け入れない」と述べ、改めて招致時の立候補ファイル通りの分担とするよう求めた。横浜市内で報道陣に答えた。

 黒岩知事は、負担できる運営費として県警による警備費用などを挙げ、「通常の行政サービスは負担するのが当然だ」と指摘。江の島(同県藤沢市)を会場とするセーリングのテスト大会が来年に控えていることを念頭に「31日で決着しないと、とんでもないことになる」と強調した。