五輪の費用分担、大筋合意

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 2020年東京五輪・パラリンピックの開催自治体を集めた連絡協議会に臨む東京都の小池百合子知事(左)と森喜朗組織委会長=31日午後、東京都千代田区

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都や政府、大会組織委員会は31日、開催自治体を集めた連絡協議会を都内で開いた。警備や会場への輸送は開催自治体が担うなどとした招致段階の「立候補ファイル」に沿って費用を分担する原則を確認し、大枠で合意した。

 焦点となっていた都外自治体の負担は当初想定した計400億円から350億円程度に圧縮した試算表を示した一方、各自治体への具体的な金額の割り振りなどは先送りした。