自治体のヘイト対策進まず 日弁連調査、相談窓口京都だけ

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 日弁連は31日、ヘイトスピーチ対策法の成立1年に合わせ、自治体の取り組みを全国調査した結果を発表した。対策法が努力義務とする相談窓口の整備は、ほとんどの自治体が「既存の制度を活用する」と回答。京都府の無料法律相談(7月開始予定)が唯一の具体例だった。対策が進んでいない状況が浮き彫りになった。

 対象は47都道府県と、過去にヘイトスピーチがあったとされる46市区。

 公共施設を使った集会でヘイトスピーチの恐れがある場合の対策として、施設利用規定を変更したのは3都県と4市区だった。