共謀罪は「自由の危機」と参考人 賛成派は「必要」、参院法務委

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 参院法務委に参考人として出席した(左から)立命館大法科大学院の松宮孝明教授、新倉修青山学院大名誉教授、西村幸三弁護士=1日午前

 参院法務委員会は1日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、法律専門家を招いて参考人質疑を行った。賛成派は国際犯罪対策上の必要性を訴え、反対派は「自由の危機だ」と主張した。

 政府が共謀罪新設の根拠としている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結について、西村幸三弁護士は「外国から情報を受けられなければ、国内での外国人犯罪者、テロリストの摘発や予防に致命的だ」として意義を強調。法案に関し「世界の法制でも恐らく例を見ないぐらい構成要件が謙抑的だ。処罰範囲を狭めたリベラルなものになっている」として賛成を表明した。