「行政事業レビュー」公開点検 山本行革相が視察

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 山本幸三行政改革担当相は2日、中央府省庁の予算執行状況に無駄がないかチェックする「行政事業レビュー」の公開点検作業を外務省で視察した。この日の作業は、国連気候変動枠組み条約に基づき外務省が国連の事務局に支払う予定の2017年度拠出金2億1800万円について、適切かどうかを検証した。

 公開点検では6人の有識者のうち1人が、米国が地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」から離脱を表明したことを踏まえ「柔軟に対応できるよう努力してほしい」と指摘した。

 山本氏は視察した後、記者団に「国民の税金がどう使われているかについて真摯に取り組んでもらった」と語った。