原発訴訟にふるさと納税1千万円 函館、大間原発の建設差し止め

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 北海道函館市がふるさと納税制度で、4月から大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟の費用を募り、2日までに寄付が1千万円を超えた。専門家によると、制度で訴訟費用を集めるのは「聞いたことがない」といい、全国でも異例。2カ月で昨年度の寄付額の10倍以上に達した。

 函館市と大間原発は津軽海峡を挟んで約23キロの距離。市は2014年、事故が起きれば大きな被害を受けるとして、自治体では初の原発建設差し止めの訴訟を起こし、国などと係争中。寄付額に応じて名産のイカや昆布など約170品目から返礼品を選べ、使途は訴訟費用や町並み整備など計6項目ある。