米WD、東芝の防御措置に反論 「合意ない」と主張

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 【ニューヨーク共同】経営再建中の東芝の半導体事業売却を巡り、国際仲裁裁判所に仲裁請求している米ウエスタン・デジタル(WD)は2日、東芝が講じた防御措置は「(WD側の)合意を得ておらず、契約違反だ」と反論し、請求を取り下げないとする声明を発表した。

 WDは東芝との合弁会社を通じて半導体工場(三重県四日市市)に共同投資している。東芝は当初、この合弁会社の出資持ち分を半導体子会社「東芝メモリ」(東京)に移転し、同社の売却手続きを進めていた。

 今回の声明は、合意がない中で出資持ち分を勝手に移動させ、東芝本体に戻すことも契約に違反するとの主張だ。