ヘイト法施行後1年で集会 差別解消へ法整備訴え

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 集会で発言する関東学院大の明戸隆浩非常勤講師=3日午後、東京都千代田区

 ヘイトスピーチ対策法の施行から1年を迎えた3日、現状と今後の課題を報告する集会が東京都内で開かれた。研究者らが法施行後も差別が残る実態を指摘し「さらなる法整備を」と訴えた。

 関東学院大の明戸隆浩非常勤講師は、法務省が自治体に示した「不当な差別的言動」の具体例を紹介。「ヘイトスピーチの認定を避ける逃げ道があり、何が該当するか議論をしていくべきだ」と話した。

 関西学院大の金明秀教授は、法務省の調査で日本に住む外国人の約4割が入居を断られた経験があるとの回答結果を踏まえ「包括的な差別禁止の法整備が必要だ」と強調した。