東京の社会保障費7千億円増

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 人口が一極集中する東京都では団塊世代の高齢化に伴い、医療や介護など社会保障関連費が年平均で300億~400億円のペースで増え続け、2038年度には15年度より7千億円以上多い1兆7332億円に膨らむとの推計を、都が委託した監査法人が4日までにまとめた。15年度から20年余りの累計の増加分は9兆5千億円に達する。

 地方の人口流出が深刻化する一方、東京は今後100万人以上増える高齢者をどう支え、巨額の財源を確保するかという課題に直面する。専門家は「『老いる東京』への備えは急務。夏の都議選で争点として対策を競うべきだ」と指摘する。