女性活躍加速へ重点方針 残業時間の公表義務化検討

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 2014年、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の看板を掛ける安倍首相と有村女性活躍相(代表撮影)

 政府は6日、全閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定した。パスポートへの旧姓併記を拡大するほか、各企業での取り組みを「見える化」するため育児休業の取得状況や残業時間の公表義務化を検討する。

 重点方針は毎年、女性の活躍に向けて政府が取り組むべき重要課題について同本部で策定している。企業による残業時間などの公表の在り方は、厚生労働省が来年度に労働政策審議会で議論を始め、2020年度からの見直しを目指す。