犯罪被害窓口100%設置 41都府県の市区町村で

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 犯罪被害者から相談や問い合わせがあった場合に支援を行う対応窓口について、41都府県で全市区町村が設置を終えていることが6日、警察庁がまとめた2017年版の犯罪被害者白書で明らかになった。

 都道府県や政令指定都市は全て設置済みで、市区町村全体の割合で見ると98・6%に達している。前年同時期は96・7%でやや増えた一方、福祉関係の専門職員の配置には課題が浮かんだ。

 警察庁によると、政令指定都市を除き、東京都特別区を含んだ全国にある1721市区町村のうち、4月現在で対応窓口を設置しているのは1697市区町村となる。