森友交渉記録復元で仮処分申請 国有地売却問題

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 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題で、神戸学院大法学部の上脇博之教授が6日、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録のパソコンデータを復元し、保存するよう国に求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。復元した文書の開示を国に求める訴訟も合わせて同地裁に起こした。

 財務省は国有地売却の交渉経緯について、国会で「規則に基づき保存期間は1年未満とされている」と述べ、学園側との交渉や面会の記録は廃棄したと説明している。

 上脇教授は「データが一時的に消去されても、技術を用いれば復元は可能だ」と主張している。