区割り改正法案、参院委可決 9日に成立へ

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 公選法改正案を可決した参院政治倫理・選挙制度特別委=7日午後

 参院政治倫理・選挙制度特別委員会は7日午後、衆院小選挙区定数を6県で各1減し、区割りを改定する公選法改正案を賛成多数で可決した。9日の参院本会議で採決し成立する見通し。手続きが順調に進めば、16日に公布されて周知期間後の7月16日にも新たな区割りが施行されるとみられる。衆院総選挙から新しい区割りが適用される。

 施行後には小選挙区の定数は295から289になり、比例代表は180から176になる。定数計465は戦後最少の議席数。

 改正案は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の小選挙区定数を各1減し、6県を含む19都道府県の97選挙区で区割りを見直す。