私立高の中退、経済的理由は最少 16年度、支援策定着

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 2016年度に経済的な理由で私立高校を中退した生徒数は、1校当たり0・15人だったことが7日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連、東京)の調査で分かった。前年度の0・16人から微減で、調査を始めた1998年度以来、過去最少となった。

 14年度から高校無償化制度に所得制限が導入され、同時に低所得層への就学支援金が加算された。全国私教連の担当者は、こうした制度の定着や自治体による補助の充実が、保護者の負担軽減につながったとみている。

 調査は、加盟する41都道府県の私立高593校を対象に実施し、うち36都道府県の323校(全私立高の25%)が回答した。