共謀罪法案、捜査権乱用巡り論戦 参院法務委

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 参院法務委で答弁する金田法相=8日午前

 参院法務委員会は8日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を再開し、捜査権の乱用の恐れなどについて論戦が交わされた。与党は18日の今国会会期末までの成立を目指す。

 共産党の山添拓氏は、一般人が捜査対象となり、日常が監視される恐れがあると追及した。

 法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の関与、計画、準備行為という三つの構成要件がそろう可能性がない限り、犯罪の嫌疑はない」と答弁。任意捜査の開始時期については「計画に基づき準備行為が行われると高度に見込まれる場合」とし、計画がない時点で捜査はできないと説明した。