パリ協定と自由貿易触れず OECD、閣僚声明で異例事態

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 OECD閣僚理事会後に記者会見するグリア事務総長(右)=8日、パリ(共同)

 【パリ共同】パリで開かれていた経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は8日、格差が反グローバル化の要因となっているとする閣僚声明を採択して閉幕した。一方で閣僚声明は、焦点だった地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の推進や自由貿易体制の維持という重要な問題には触れておらず、異例の事態となった。

 これらの問題については、いずれも議長声明の形で発表した。パリ協定からの離脱を表明し、保護貿易主義色を強める米国との間で調整がつかなかったとみられる。