富士フイルム問題、12日公表 決算と不正調査

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 富士フイルムホールディングスは9日、海外のグループ会社で不正会計が疑われた問題で、外部の第三者委員会による調査報告書と2017年3月期決算を12日に公表すると発表した。これまでの調査では過去数年間の決算で純利益が計約220億円かさ上げされた可能性があり、さらに膨らんだかが焦点だ。

 問題が発覚したのは、子会社で事務機器を扱う富士ゼロックスのニュージーランドの販売子会社。コピー機や複合機のリース事業に関し、本来計上すべき損失を決算に反映させていなかった疑いがある。