地価上昇、1増の85地点 4月、地方都市も好調

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 国土交通省が9日に発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告(4月1日時点)で、商業地と住宅地計100地点のうち85地点が上昇した。上昇は1月1日時点の前回調査から1増で、三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇率が続いている。

 横ばいは1減の15地点、下落は11四半期連続でゼロ。前回は横ばいだった岐阜市の岐阜駅北口が、オフィス需要の高まりから「0~3%」の上昇に転じた。国交省は、全体的に好調だった理由について「再開発事業の進展や、外国人旅行者の増加に伴うホテルの建設などが影響した」と分析している。