政府、衆院新区割りの周知急ぐ 投票率低下の懸念も

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 衆院小選挙区の区割りを改定する改正公選法が9日成立したことを受け、政府は有権者に周知を急ぐ方針だ。全体の3分の1にも及ぶ97選挙区(19都道府県)が対象となる過去最多の見直しのため、十分に浸透しなければ投票率低下につながりかねないとの懸念が政府内にある。

 総務省は今後、改定後の区割りをホームページに掲載するほか、都道府県や市区町村の選挙管理委員会に地図データを提供。自治体の広報誌やチラシへの掲載や、公共施設にポスターを張ってもらうことで有権者の目に触れる機会を増やしたい考えだ。高市早苗総務相は9日の記者会見で「効果的に周知をしていきたい」と強調した。