象徴行為、全て新天皇へ 皇位安定策なお課題

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 皇居・宮殿で開かれた昼食会に臨まれる天皇陛下=9日午後(代表撮影)

 天皇陛下の退位を実現する特例法が9日成立し、政府は2018年12月にも見込む代替わりに向けた準備を本格化させる。象徴としての行為は全て新天皇に譲られる見通しで、活動の在り方も焦点となる。「女性宮家」の創設を含む皇族減少対策や皇位継承の安定化策といった皇室を巡る課題はなお残っており、安倍政権は対応を迫られる。

 特例法は16日にも公布される。政府は公布日から3年以内に、退位の日となる施行日を定める。明治以来の終身在位に例外が生まれ、近代天皇制は一つの転機を迎える。

 象徴としての活動を巡り、宮内庁は陛下が全て新天皇に譲るとの見解を示している。