政府、改元へ準備本格化 選定手続き見直しも視野

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 天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受けて政府は10日、新天皇の即位に向け、改元などの準備を本格化させた。「平成」改元の際の選定手続きを基本的に踏襲する方針だが、逝去の場合と異なり、事前に代替わりの期日を発表する方向のため、手続きの一部修正も視野に入れる。

 現行規定では、首相が学者ら数人にそれぞれ2~5個の新元号案を考えるよう要請。学者らは意味や出典を添えて案を提出する。政府関係者によると、この作業は随時、水面下で進められているという。

 選定手続きは、1979年の元号法制定に伴い定められたが、昭和天皇が逝去した89年に一部変更した。