自立支援の介護に報酬を上乗せ 成果反映の仕組みも、厚労省

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 厚生労働省は6日、来年4月の介護報酬改定の報告書案をまとめた。介護サービス事業所が医師やリハビリ職と連携して自立支援に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護(デイサービス)の評価に、心身機能改善の成果を反映させることが柱。高齢者の自立を促し、費用を抑制する狙い。

 一方、大規模な通所介護事業所や、訪問介護のうち家事などの生活援助は報酬を引き下げる。

 社会保障審議会の分科会が近く報告書としてまとめる。報酬の改定率は小幅のプラスとする方向で、今月下旬に具体的な数値を決める。サービス種別ごとの単価は年明けに決定する。