電通、200億円コスト増 労働環境改革、2年間で

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 電通は13日、労働環境改革に伴う増員や業務効率化などにより2017年と18年の2年間で計200億円のコスト増が見込まれると発表した。

 都内で記者会見した曽我取締役執行役員は「国内の最優先課題は労働環境改革と企業基盤の整備だ。改革は18年でめどを付けたい」と話した。

 労働環境を改革するため、17年は70億円を投入し、300人規模の増員や業務のIT化、効率化を実施。18年には業務、人材管理システムの変更や増員などで130億円のコスト増を見込んでいる。

 同時に発表した17年12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比0・2%減の1373億円だった。