不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に

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 旧優生保護法(1948~96年)の下で、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、自民党内に救済を検討する動きがあることが15日、分かった。国家賠償訴訟によって補償につながったハンセン病問題などを参考に、議員立法を通じた政治的解決を模索する。公明党にも呼び掛け、与党のプロジェクトチームを設置するなどし、具体策を議論していく方針。

 これとは別に、野党を中心に、救済金の支給や実態調査をすべきだとの意見が出ており、超党派の議員連盟が近く設立される見通し。今後、与野党双方で議論が活発化しそうだ。