芸能人の移籍制限を見直し 音事協、契約書ひな型修正へ

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 芸能プロダクションで構成する日本音楽事業者協会(東京)は15日、国内の多くの芸能事務所が採用し、ひな型となっている「統一契約書」を見直すと発表した。移籍制限の一部条項の修正を検討している。契約トラブルの回避を目指す。公正取引委員会の有識者会議が同日、芸能人などフリーランスの保護に向けた報告書を公表したことに対応した。

 現行の統一契約書は、所属タレントが契約更新を希望しない場合でも、1回に限って事務所側の意向で契約を更新できる条項がある。この削除や改定を予定している。

 同協会によると、契約更新の条項は育成にかかる費用を回収する目的で設けられた。