参院選合区解消条文案を大筋了承 自民改憲本部・役員会

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 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は15日午前の執行役員会で、参院選「合区」解消に向けた憲法47条の改正を柱とする条文案を提示した。一部に異論は出たものの大筋で了承した。参院選挙区に関し、改選ごとに各都道府県から1人以上選出できるとの趣旨を追加した。改憲を目指す4項目のうち、具体的な条文案が示されたのは初めて。異論を踏まえ、修正した条文案を16日の全体会合に示し、意見集約を目指す。

 細田氏はあいさつで「合区や教育の問題は比較的意見がそろっている。できるだけ早く集約したい」と述べた。