米、犯罪被害者の亡命認めず トランプ政権が方針転換

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 【ワシントン共同】セッションズ米司法長官は11日、従来認められてきた犯罪組織による被害や家庭内暴力を理由とした亡命申請を認めない方針を示した。米メディアが伝えた。麻薬組織の抗争が激化している中米諸国からの亡命希望者は数万人いるとみられており、混乱が生じる恐れがある。

 移民に厳しい政策を講じるトランプ政権による締め付け策の一環。犯罪被害者を見捨てる冷淡な方針転換として人権団体などから反発が強まりそうだ。

 セッションズ氏は移民関連事案を扱う判事らの会合に出席。「家庭内暴力や犯罪組織による被害は政治とは無関係で、亡命にはふさわしくない」と指摘した。