地区防災計画策定は984件 18年版白書

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 政府は12日、2018年版防災白書を閣議決定した。町内会や学校区、商店街などコミュニティー単位で災害対応を決める「地区防災計画」の策定が昨年4月時点で21都道府県46市町村の984件になったと紹介、住民主体の取り組みを進める重要性を強調した。

 地区防災計画は14年から始まった制度。地域の特性や課題に応じた防災マップの作成や高齢者の避難支援策などが盛り込まれている。

 このほか、災害時の対応を定めた事業継続計画(BCP)の策定が大企業で64・0%、中堅企業で31・8%と2年前の前回調査から微増にとどまったとの調査結果を示し、さらなる企業防災の強化を求めた。