普天間負担軽減へ協議 沖縄、オスプレイ移転要請

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 「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会であいさつする杉田和博官房副長官(左手前から2人目)。右から2人目は沖縄県の謝花喜一郎副知事=9日午後、沖縄県庁

 政府と沖縄県は9日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の早期運用停止実現に向けた「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会を同県庁で開いた。県側は普天間飛行場に配備中の米軍輸送機オスプレイの飛行停止や県外移転を求めた。

 作業部会開催は昨年9月以来で、政府から杉田和博官房副長官、県は謝花喜一郎副知事、宜野湾市の松川正則副市長が出席。政府は地元の負担軽減に全力を挙げる考えを説明する考えだ。

 冒頭、杉田氏は「負担軽減のため沖縄で直接、意見を聴き、忌憚のない意見交換を行いたい」と表明。謝花氏は「普天間の5年以内の運用停止は極めて重要だ」と述べ政府の協力を要請した。