日銀景気判断、全地域据え置き

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 日銀は9日、7月の地域経済報告(さくらリポート)を発表し、全国9地域全ての景気判断を据え置いた。海外経済の成長を背景に輸出の増加傾向が続き、個人消費も堅調だった。自動車関連企業を中心に、米国の保護主義的な通商政策の悪影響を懸念する声も出た。

 会見した山田泰弘大阪支店長は、西日本豪雨の影響について「交通網などの各種インフラに影響が出ている」と警戒感を示した。

 リポートで9地域全ての景気判断を据え置いたのは2015年10月以来、2年9カ月ぶり。設備投資は東北、近畿、四国の3地域で判断を引き上げた。一方、住宅投資は関東甲信越、中国、四国の3地域で引き下げた。