国家公務員の残業上限、明記へ 働き方改革で人事院規則に

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 人事院が、国家公務員の残業時間の上限に関し、原則年間360時間、多忙な部署は同720時間と人事院規則に明記する方針を固めたことが10日、分かった。関係者が明らかにした。政府が民間に促している働き方改革を中央省庁でも推し進める狙いがある。職員団体などと協議した上で8月にも正式発表し、来年4月からの適用を目指す。

 人事院規則は、給与や休暇、懲戒処分の運用などについて定めており、民間の労使が結ぶ労働協約のような役割を果たす。人事院は現在、原則年間360時間、多忙な部署は同720時間とする上限を指針で示しているが、規則に明記することで実効性が高まるとみている。