公文書管理見直しの原案判明

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 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、政府が策定した公文書管理見直しの原案が13日、判明した。公文書改ざんなどが行われた場合、免職を含む懲戒処分になると人事院の指針に明記する。政府関係者が明らかにした。