政府、日韓交流拡大へ有識者会合 共同宣言発表から20年で

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 政府は、韓国との交流拡大に向けた方策を議論する有識者会合を設置する方針を固めた。10月に「日韓共同宣言」発表から20年を迎えることを踏まえた対応。政府関係者が14日、明らかにした。政府間だけでなく、国民各層での交流拡大を念頭に置く。有識者からの提言を参考に対韓外交を推進したい考えだ。慰安婦問題を巡る対立を緩和し、日韓関係を安定軌道に乗せる狙いがある。

 1998年10月に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が出した共同宣言は、日本の過去の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」を明記した上で、未来志向の関係発展に言及している。