豪華返礼品規制でアクセス急増 ふるさと納税仲介サイト

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 ふるさと納税の返礼品を法規制すると総務省が表明したことを受け、申し込み手続きができるポータルサイトへのアクセスが急増している。不適切とされ、今後姿を消しそうな電化製品などの品物を獲得しようとする動きが広がったことが主要因とみられるが、地域の課題解決につながる寄付への関心が高まっている様子もうかがえる。

 総務省は11日、返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限定するため、来年の通常国会に法案を提出する方針を表明。自治体には通知を出し、法改正を待たず返礼品を見直すよう強く要請した。