原発事故後の課税評価過大と判断 休業ゴルフ場で仙台高裁も

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 東京電力福島第1原発事故の影響で休業している福島県いわき市のゴルフ場内の建物について、固定資産税算定の基になる評価額を事故前と同程度とした市の決定は違法として、運営会社が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は14日、一審福島地裁に続き評価額は過大と判断し、市側の控訴を棄却した。

 ゴルフ場は同原発の南約30キロのいわきプレステージカントリー倶楽部。判決で小川浩裁判長は評価対象のクラブハウスなどについて「放射性物質に汚染された廃棄物が保管されているコースに隣接しており、ゴルフ場と一体利用ができない」と指摘し、評価額は事故前より下がっていると判断した。