政府「北朝鮮非核化へ費用負担」 日米協議で伝達

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 日本政府は15日、東京・外務省で日米高官協議を開催し、北朝鮮の非核化に関する費用負担に積極的に応じる考えを改めて伝えた。専門家の派遣など人材面でも協力するとした。北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、理解と支持を要請した。

 協議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、費用負担の在り方に関し、国際原子力機関(IAEA)による査察に北朝鮮が応じた場合は人員や機材の調達に必要な初期費用を負担する用意があると伝えた。核技術専門家を派遣する意向も伝達した。

 拉致問題では、日朝交渉の経緯について詳細に説明し、認識の共有を図った。