地方議会の女性増に育休が有効 議長アンケート

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 東京都議会=3月

 地方議会の女性議員を増やす取り組みとして、育児や介護に伴う休業規定の整備が有効と多くの議長が考えていることが15日、共同通信の全国アンケートで分かった。家庭生活と議員活動の両立支援を進めることで女性が立候補しやすくなるとして、前向きな回答が相次ぎ、具体策では最も多い30%となった。男性も含めた意識啓発や、子育て中の議員活動を支える託児所の確保が必要との意見も多かった。

 総務省によると、女性議員の割合は2017年末で都道府県10・1%、市(政令指定都市を含む)14・4%、町村9・9%といずれも低迷。

 調査は6~8月、都道府県と市区町村の全議長を対象に実施。