実質賃金、2カ月連続の減 9月速報、給与総額は増加

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 出勤する会社員ら=2017年、東京・丸の内

 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0・4%減で、2カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びよりも、物価の伸びが大きかった。

 基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は、1・1%増の27万256円で、14カ月連続のプラス。基本給などの所定内給与は0・8%増の24万4054円、残業代などの所定外給与は0・4%増の1万9047円だった。