日本企業、対米で難しい判断続く 「自国第一主義」歯止めに期待も

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 経済界にはトランプ米大統領の「自国第一主義」に歯止めがかかることへの期待がある一方で、通商政策を転換する可能性は低く、日本企業が対米戦略で難しい判断を迫られる状況が続くとの見方が多い。

 トランプ政権はこれまで鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限し、北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した。自動車に対する追加関税をちらつかせているほか、激化する米中貿易摩擦の行方も日本企業にとって懸念材料だ。「業績への影響が大きい中国の景気が冷え込まないかが心配だ」と話す大手電機関係者は、共和党の下院敗北がトランプ氏の慎重な政策運営につながることに期待した。