政府、外交通商で米の強硬化懸念 中間選挙で共和党の下院敗北受け

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 政府は、米中間選挙で与党共和党が下院で敗北したのを受け、「打撃」を受けたトランプ大統領が外交、通商分野で強硬化する可能性があり、日本にも影響が出かねないと懸念している。来年1月には日本が物品貿易協定(TAG)と名付けた新たな通商交渉の協議を控える。トランプ氏がより「米国第一」に傾けば難交渉は避けられない。非核化を巡る米朝交渉の行方も注視している。

 西村康稔官房副長官は7日午後の記者会見で「日米同盟は揺るぎなく、引き続き米国とさまざまな分野で連携を進めていきたい」と述べ、今後もトランプ政権と協力していく考えを強調した。