原油の協調減産、来年も継続か 需要減に対応

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 【ロンドン共同】タス通信などは7日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が現在実施している原油の協調減産について、サウジアラビアとロシアが2019年も継続する検討に入ったと報じた。米中貿易摩擦などによって景気が減速し、原油の需要が減って供給過剰になる可能性があるためだ。

 協調減産は17年1月に開始。18年末まで実施する計画だった。

 OPECなどは6月、米国とイランの対立激化などにより原油価格が上昇したのを抑えるため減産を緩和した。だが米国が日本などへの制裁適用を一定期間除外したこともあって、供給不安はやや後退している。