貿易自由化率90%で調整 RCEP、猶予20年間も

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 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を進める日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が、関税を撤廃する品目の割合を示す貿易自由化率を将来的に90%程度に引き上げることで調整していることが10日、分かった。達成までの猶予期間を最長20年間設けるなど、新興国に配慮する内容も盛り込む方向だ。

 貿易自由化率が決まれば交渉妥結に向けて前進となる。ただ中国との多額の貿易赤字を抱えるインドが引き下げを強く求めているなど、交渉参加国の間で意見は分かれている。12日にシンガポールで開かれる閣僚会合と14日の首脳会合で実質妥結できるかが焦点となる。