保育無償化、認可外は限定も 厚労相、自治体の判断容認

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 来年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化を巡り、認可外保育所を対象とすることに市町村から懸念する声が上がっていることについて、根本匠厚生労働相は4日の閣議後会見で、「(市町村から)条例による無償化の対象範囲の限定を含めいろいろな要望もある」と述べ、自治体が条例で独自に判断することを容認する姿勢を示した。

 政府は、保育士の配置人数や施設面積で国の指導監督基準を満たさない施設も、無償化の開始から5年間は経過措置として対象に含む考えだ。ただ、全国市長会などは「基準未満の施設には行政として安全性に責任が持てない」と強く反対していた。