徴用工訴訟、協議要請の申し入れ 年内に韓国内の資産差し押さえも

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 新日鉄住金本社前で、同社に渡す要請書を手にする林宰成弁護士(左から2人目)ら=4日、東京都千代田区

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人らが4日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。

 代理人の林宰成弁護士と金世恩弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明した。