法相、外国人受け入れ先調査指示 最低賃金下回ったとの分析受け

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 参院法務委で答弁する山下法相=4日午後

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は4日午後も、参院法務委員会で審議が続いた。失踪した技能実習生への聴取票のうち、67%に当たる1939人が最低賃金を下回ったとする野党の分析結果について、山下貴司法相は改めて「重く受け止める」とし、違法性が疑われる受け入れ先の調査を指示したと述べた。

 新たな在留資格で受け入れる外国人が大都市圏に集中し、地方の人手不足が解消されないとの懸念に対し、山下氏は「実情に応じ、特区制度が活用できないか、(改正案成立後に策定する)分野別運用方針を検討する中で関係省庁と協議したい」と言及した。