中小企業の防災設備に税優遇へ 来年度創設、備え強化促す

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 政府と与党は5日、自家発電機など防災関連の設備を導入する中小企業や個人事業者を対象に、税負担を軽くする制度を創設する検討に入った。西日本豪雨や北海道地震といった自然災害の多発を踏まえ、備えが遅れがちな中小企業に対策強化を促し、経済活動の落ち込みを防ぐ。2019年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。

 この新制度は、災害の発生が事業継続に及ぼす影響と、必要な事前の対策などをまとめた強化計画を中小企業などが策定。経済産業相から認定を得れば、関係する設備投資の規模に応じて税制優遇を受けられる内容とする。対象設備には排水ポンプ、免震装置なども想定している。