強制不妊、国民全体で「おわび」 被害救済法案、与野党が合意

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 旧優生保護法下の強制不妊手術問題で、自民、公明両党のワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟は5日、被害救済法案に盛り込む反省とおわびの主体を「国」ではなく「われわれ」とすることで合意した。被害者側は立法府や行政府を示す「国」と明記するよう求めたが、旧法が国会の全会一致で成立し、被害が長らく見過ごされたことを踏まえ、国民全体による謝罪と位置付け理解を求める。

 また速やかな救済につなげるため、都道府県に申請に向けた相談窓口を設置することも確認した。手術記録の確認や救済策の周知、広報などでも国との連携を求める。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。