金融庁、役員報酬決め方も開示を 上場企業に義務化

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 地域金融機関の首脳らに金融庁の行政方針を説明する遠藤俊英長官=6日午前、名古屋市

 金融庁が上場企業に対し、役員報酬をどのように決めているのかの開示を義務付けることが6日、分かった。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で役員報酬の在り方への関心が高まる中、投資家への透明性を高める。関係する内閣府令を改正し、2019年3月期に決算を迎える企業から適用する。

 上場企業は現在、報酬が1億円以上の役員名と金額を有価証券報告書に記載する義務がある。だが結果が示されるだけで、金額の根拠や決定過程が不透明との批判が投資家から出ていた。

 金融庁は報酬委員会などでの議論や業績と関連付けたルールなどの開示を求め、企業統治の強化につなげたい考えだ。